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作品名:Go to 収容所 キャンペーン、実施中☆(令和12年) 作者:なおちー

第3回   ここは重要なので読んでください。「スタグフレーション」について
この作品では、現実世界ではまず有り得ないことではあるが、
前回の話に出てきたインフレ(物価が高いこと)が令和12年まで続いたとしている。

また実質賃金が租税(年金保険料、健康保険料を筆頭)の高さによって
下がり続け、それなのに物価だけは高い「スタグフレーション」が
現実のものとなったとして描く。
  
       ※実質賃金とは、名目(総支給)ではなく、
        最終的に手元に残ったお給料の事。可処分所得と言い違えても良い。
        第二次安倍政権時代では毎月勤労統計において、名目賃金の上昇を
        データとして国会に提出し、戦後最大の好景気を宣伝しましたが、
        その後、すぐに野党にウソがばれてしまいました。


つまり、この世の地獄である。

スタグフレーションとはインフレに合わせて「賃金が上がらず」
「日本の場合はむしろ下がってしまい」国民の生活が破壊されることを言う。
ナチスドイツ発足前のワイマール共和国で発生したハイパーインフレほどではないが、
もはや一般の市民がまともに買い物すらできないほどの惨状を描いてみる。

なお、これは小説の話だが、岸田政権が本当に悪政権だとし、また物価の調整役である
日銀も、黒田総裁無き後(任期満了)に暴走したとしたら、現実でも実現する話ではある。


設定の話を続ける。


・コロナとの戦いは、令和12年(2030年まで)継続した。

変異株が現れ続けたら、そうなる。
確かに変異するごとに毒性は弱まり、死亡者数は減少するだろう。
しかし感染力の高さは驚異的であり、現在のオミクロンも先進各国の空港房など
経済に(短期的だが……)打撃を与えている。
(なお、ファイザーCEOは2024年までにコロナとの戦いが終わると宣言した)


・岸田政権が企業に対して無理な賃上げを要求した結果

全労働者の2割が解雇された。
すなわち業績の回復の途上にある企業にとって、まずは借金の返済や
設備投資に回すことが第一であり、労働者の雇用は一応回復させるが、
現実世界の2022年初期の段階においては、とても賃上げをする余裕などない。

お隣の韓国政府が無理に賃上げを要求した結果、
一部の労働者は確かに賃金が上がったが、一方で大量の解雇者を生み出したのは有名だ。

打ち出の小づちなどないのだから、ない者を出せと言われても企業は困る。
現状は(あくまで貧しい末端労働者の視点だが)最低賃金で労働者の雇用者数を
増やしている。かつての製造業における派遣労働法の解禁の狙いはこれなのだ。

無理な賃上げをすれば、労働のパイが減るのは確実だ。もはや算数のレベルの話だ。
確かに雇用を増やした中小企業(だったかな?)に対して法人税の減税措置が
あるとしても、企業が応じるとは限らない。

2017年に過去最高益を出した大手企業は、既存の油の乗り切った高収入の社員の
大量解雇、そして新卒を安値で採用を行った。例えばメガバンク三行では一万人以上の
45歳以上の社員が解雇(表向きは他の金融機関への出向)された。

さらには設備投資と株主への還元(配当、自社株買い)のために利益を使った。
すなわち政府が要求したところで企業が賃上げなどするわけがないことは、
すでに証明されている。なぜなら日本の企業は、バブル崩壊を経験していることから、
先進各国と比べても非常に保守的な経営判断をするからだ。

岸田君は、ロクに金融の知識もないのに自社株買いの規制など、
資本家の行動原理(資本の増加が、社会の富を増やす原動力になる)
にまで口を出してしまった。これは明らかに社会主義的な発想であり、
資本市場の成長を阻害し、ますます国を貧乏にするための政策であり、
同じことを安倍元総理にも指摘されている。

岸田君は、おそらく10年に一度クラスの大バカ者である。

そもそも岸田が資本主義そのものを理解してないのは間違いない。
本来なら立憲民主党や共産党にいるべき人材だろう。


・スタフレになった。

仮に原油先物価格(NYMEX)が100ドルの少し手前でずっと高止まりしたとする。
これは、企業経営と市民生活の破壊を意味する。

ガソリンだけではなく、お店で購入可能な全ての商品が値上がりするが、
一方で我が国はG7で最も賃金水準が低く、
(韓国はもちろん、なんと南欧の後進国スロバキアにも抜かれてしまった)

また賃上げは一部のエリート社員だけで、労働者の過半を占める派遣労働者などの
低賃金労働者には関係がなく、ますます餓死者を増やすことになってしまった。

たとえば、アメリカのイエレン財務長官(元FRBの議長)だったら、
連邦政府の債務残高の上限いっぱいまで国債を発行して国民に財を分配する。

この女性初のFRBの最高指導者であり、歴代議長の中でも
労働問題を重視する賢者は、コロナ発生当時こう語っていた。

「米国民は先進各国と比べても貯蓄性向が低く、収入が途絶えると
 ローンなどの支払いで生活に行き詰まる国民が多い。我々連邦政府は、
 たとえ将来の借金を増やしてでも国民を救う。今死のうとしている人が、
 あとひと月でも生き延びることが出来たら、将来は必ず労働市場に
 戻って来てくれる。だから私は積極的に財政出動をする」

賢者ジャネット・イエレン(ポーランドのユダヤ系米国人)
によって多くの米国民が救われた。しかし賢者もやはり万能ではなく、
最近の雇用統計を見ると、米国民の労働市場への復帰は十分とは言えず、
未だに家に引きこもっている人が多いそうだ。

またイエレン長官のバラマキ政策によって個人投資家が激増したため、
NY市場は大いに盛り上がっていた。結果的に貨幣の流通量の多さがインフレを
さらに助長させたわけだが、インフレの件に関しての批判はバイデンに向かっている。

一方、日本政府は (^O^)/
                   
「貧乏人は自己責任。早く死んでください(*^^)v」
   
「国民にお金は、あげません。(゜_゜>)
 うちはプライマリーバランス(財政収支)が悪いのです。
 だから国債の発行はしません。貧しい人は自分で何とかしてください」

「衆院選前に約束した10万円給付は嘘です( ・´ー・`)
 実は5万だけです。残りはクーポンにします」
   
まさにやりたい放題だ。自治体のアンケート調査によると
9割以上の自治体(ほぼ全部)が現金10万円の給付を望んだため、
最後は政府が折れた。まず年末で事務手続きが煩雑なクーポンなど誰が望むのか。
そもそもクーポンの事務手続きだけで600万以上かかるそうだ。税金が。

また現金にしてもたったの5万と、今貧困にあえいでいる国民を救おうとする
気持ちが全くないどころか、そもそも選挙公約を守ろうとしない。
誠実さが全くない。正真正銘、誰がどのように擁護しようとも自民党の閣僚と
その関係者は『人間のクズ』であり、存在そのものが国益に反している。

また森友問題に起因する「赤木ファイル」に関しても、
「誠意をもって解決する」と岸田は選挙前に約束していながら、
赤城さんの妻(遺族)に対して1億円の賠償金を払って終わりにしてしまった。

奥方は「ふざけるなと言いたい。岸田は選挙前に森かけ問題を
誠意をもって調査すると言っていたのは嘘だったのか」
とメディアを通じて怒りを表明していた。
まさに首相は生きている価値がない『人間のクズ』である。

ところで森友学園問題とは、近畿財務局の決済文章を安倍元首相の支持で
改ざんし、結果的におよそ9億円引きで学園の土地を手に入れたわけだが、
9億円の原資はもちろん国民の税金である。

すなわち、「国民の税金で籠池君(理事長)に土地をプレゼント!!」
さらに「国民に悪さがばれちゃったから、遺族にお金をプレゼント!!」

合計で10億円。悪さをして9億円。さらに謝罪のために1億円。
原資は国民の税金である。さらに元凶の元首相は行政に
巧みに根回しをしたため無罪となった。
米ワシントンポストによると、国家公務員が公的文章の改ざんをした場合は
かなり罪が重く、米国憲法では無期懲役(本当は死刑)に値するそうだ。

実際に決済文章の改ざんを指示された赤木さんは、
罪の意識に耐えきれず亡くなっているのだ。前首相は間接的に人を殺したのだ。
なのにアベ、スガ、キシダは反省の色はゼロで、のうのうと生きている。

同じことを何度も繰り返すが『人間のクズ』が首相をやっていることを
読者に理解してほしい。ところで猟奇殺人犯やサイコパスと呼ばれる人は
人を殺すことに罪の意識を感じないゆえに異常とされるわけだが、
上の三人の正体も猟奇殺人犯と大差がないのだ。

彼らを逮捕できないこと自体が、この国には民主制はなく
自民党一党独裁大勢が維持されていることを証明しているのだ。


金融広報中央委員会、国税局、野村総合研究所の調べによると
日本国民の三人に一人が貯金ゼロである。むしろマイナスなのだろう。
65歳以上の高齢者も三人に一人が貯金ゼロだ。
ギャンブル依存症が360万人以上。離婚後のひとり親世帯は年々増加。 

「子ども食堂」だけでなく「大人食堂」が全国で拡大中。
年末の炊き出しは東京であれば各キリスト教会を中心に実施された。
説教を聞いた人には、おにぎり二個やカレーライスが支給される。
もっとも引換券が必要になるが。

年末恒例の派遣労働者の年越し村も開催された。
実に多くの人が参加した。老人や子連れ、女性が多い。
女性の貧困者が増えたとマスメディアが報じるようになった。
必需品である生理用品すら買えない人が増えた。

――なるほど。国民に貧困者が増えたのは分かった。
   だが中には金持ちもいるのだろう?

当然いる。純資産1億円以上、1億5千万以上の人は、
全体で4パーセントくらいいる。
純資産5千万以上の人だけでも5パーセントほどいるそうだ。

なお、純資産の定義は、住宅ローン残高などのバランスシート上の
負債項目を除いた、純額での資産のことだる。


・日本の国会議員は、自分の生活を第一に考えて政治を行っている。

自民党を中心とした国会議員
     「国民の税金は、我々のお小遣いでーす!!(*^▽^*)」

衰退国にありがちな状況である。
まず歴史を見て欲しい。
ローマ帝国、モンゴル帝国などの世界帝国は、最後は政治的な腐敗から滅びていった
(もちろん外敵の侵入で滅びたのだが、要はそれを払いのけるだけの力がなかったからだ)

公明党や日本維新の会は2018年ごろにはすでに給料の二割削減を行っていた。
しかし最大与党の自民党では給料削減は、国会の議題にすら上がっていない。

2021年の衆院選後に支給された文書通信交通費の約100万は、
当選した議員にとっては完全なるお小遣いなのだが、それも全額もらうつもりらしい。
なぜならお小遣いの国庫への返却が「努力義務」とされているのだから。

自民党議員の平均的な年収は実質で4400万とされている。
基本は3000万だが、それに議員特権を加えると前述の金額になる。
特権はたくさんあるが、有名なのが住宅手当である。

議員の住む高級マンションは家賃14万なのだが、
その7割を我々国民が負担する仕組みとなっている。
またJRの利用料金も議員ならタダである。これも我々が負担している。
以上は特権のほんの一例である。

前回の選挙では小選挙区で落とされたはずの石原(あえて下の名前は言わない)
のような人間のクズが、コネで内閣参謀関与に任命された例を見ても、
完全に政治は腐りきっている。確か参謀関与は自給?が2万円以上の仕事である。


では、これが何を意味しているのか?

日本国は、すでに政治的には末期状態なのである。
歴史を知っている人なら誰でもわかる。これが国の衰退の象徴なのだと、
貧しくて死にそうな人がいても、政府にはその人たちを救うための意志がない。
アメリカにはそれがあった。日本にはそれがない。

なぜなら今の政治家には、本気で日本を良くしようとする、
かつての大久保利通や渋沢栄一のような人物がいないからだ。

岸田総理の今までの国会答弁(年末の臨時国会)や記者会見の様子を
筆者が見る限り、偏差値27、精神年齢は12才であり、
どのように解釈しても国家の最高権力者たる器ではない。

秘書に渡された台本をゆっくりと読む姿は、読書感想文を読み上げる小学生を
連想させる。典型的な小物である。歴史の教科書には絶対に乗らないであろう。


長くなったが、最後にこのニュース記事も読んでほしい。

[ロンドン 26日 ロイター] -

英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)は
12月26日に発表したリポートで、世界経済の規模は2022年に
初めて100兆ドルを超えるとの見通しを示した。

中国が世界最大の経済大国になるのは30年で、
昨年の「世界経済リーグ・テーブル」での見通しよりも
2年後ずれすると説明した。インドの経済規模は22年にフランスを抜き、
23年には英国も抜き、再び世界6番目の経済大国になると指摘した。

CEBRのダグラス・マクウィリアムス副会長は
 
「2020年代の重要な課題は、世界経済がインフレにどう対処していくかだ。
  インフレ率は米国では6.8%に達している」と指摘した。

「比較的穏やかなかじ取りで、非一過性の要因がコントロールされることを期待する。
 それが不可能なら、世界は2023年もしくは2024年に
 リセッションに備えなければならないだろう」と分析した。

CEBRによると、ドイツ経済は33年に日本を超える見通し。
ロシア経済は36年までに上位10位入りし、
インドネシア経済は34年に9位になる見通し。


日本がいずれインドとドイツに抜かれることは当然として、
長い目で見れば人口大国のインドネシアにも抜かれる可能性がある。
GDPとは個人消費(お買い物の事)が過半を占めており、
国民の購買力の源泉である実質賃金が増えない限りは、成長は確実に鈍化する。

我が国は財務省が言うように2025年には、老人世代が急増して
社会保険料の負担が過去最高額になり、ますます税金が上がってしまう。
消費増12%も目前だろう。と言うか絶対にするだろう。

2022の参院選で自民が圧勝したら、向こう三年間選挙がないわけだから、
あとは自民党のやりたい放題だ。社会保険料の増額、
医療保険制度の改悪、金融所得課税の拡大を筆頭に文字通り大手を振るだろう。

G7で比較してもここ数年の日本のGDP成長率は際立って低く、
先頭を走る米中と比較すると周回遅れだ。

それだけでなく、執筆時点での実質賃金では
経済協力開発機構(OECD)の中ではなんと23位。
つまり国民の生活レベルで考えるならば、すでに後進国なのだ。

世界と比べて自殺者数が多いことも有名だ。
前作の令和10年シリーズでも述べたが、
過労死自殺、と言う言葉はフランス語やドイツ語には存在しないため、
日本語の「karoushi」に定冠詞を付けて報道されるそうだ。

ドイツの一般企業では最低でも30日間の有休を政府が保証している。
彼らが(インバウンド消費時代に)日本に一週間近く滞在していたのはそのためだ。
なお、ドイツ企業が有休を社員に消化させなかった場合は、
政府に10万程度の罰金を払う必要がある。
日本特有の長時間低・賃金労働は、ギネス記録に乗るべきである。

そして国民は、何度衆議院総選挙をやっても自民党しか支持しない。
年金が欲しいがためのシルバー選挙。老人たちは目先のことしか考えない。
若者は投票しない。そもそも若者は政党名すら知らない人が多いだろう。

ほかの政党にも期待ができないのだから仕方ないにしても……。
それにしても、岸田のような『10年に一度の無能者』を総裁選で選出している時点で
自民党内でコネがはびこっているのは言うまでもなく、つまり実質この国にはまともな
政治家は一人もいないと言い換えても、決して言い過ぎではないだろう。

以上のことから、日本国はもう完全に、どうしようもないくらいに
国家の衰退の最中にあることを、ぜひとも理解していただきたい。

しかし、筆者はこうも考える。

そもそもこんな小さな島国が、西洋列強の最強国だったフランス、
イギリス、ドイツに匹敵していたことが歴史上の奇跡だったのだ。

第一次世界大戦当時、フランスのパリでは200台以上のタクシーが走っていた。
戦時中にトラックが不足したため、タクシーを使って兵隊の輸送を行っていたそうだ。
また気球も保有していたため、上空から敵のドイツ兵を観測していた。
また空軍は戦闘機を保有し、海軍は大型戦艦を持っていた。

フランスは戦争が終わるまでに、ルノー戦車を2000台も生産していた。
砲塔が回転し、キャタピラーが装備された近代的戦車だ。

当時の日本には、戦車は一台もなかった。設計図すら持っていなかった。
日本が後進国へ転落しようと、そう不思議に思うことはない。
貧しかったころの日本に、また戻るだけだ。本来あるべき姿へと。


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