尖閣諸島問題は国が島を買収するということで決着がついた。この問題は単なる領土問題として議論されているが、仮に地権者が中国企業あるいは中国政府に島を売却していたらどうなっていたのであろうか。日本固有の領土だと言い張っても、実質的に所有権は中国が握るという奇妙な構図が出来上がる。
通常、土地の所有者は、法律による制限の範囲内で、その土地を使用、収益、処分ができるとされており、その範囲は地上だけでなく上空や地下にまで及ぶ。仮に中国が日本の各種法令を遵守しさえすれば、正式に入国手続きを経て、合法的に尖閣諸島に上陸することもできてしまうし（現実には政府が立ち入りを規制しているため入島はできないが）、地下資源の開発も思いのままである。尖閣だけではない、石垣島や沖縄本島だって、中国政府が本気で土地の買いあさりに乗り出したら、軍事的に侵略しなくても、実効的にかなりの部分を買収し、所有することが出来てしまう。
そんな勝手なことはさせない、中国による土地の買収を規制するとしたところで、日本の闇企業を何社か間に入り込ませれば、表向きは日本の企業が買っているように見せかけて、われわれの知らないうちに中国政府が日本の土地を買い占めていた何てことも現実に起こりうる。
実際、すでに北海道の山林や東京の億ションが中国人によって続々と買収されている。今のところ、その目的は中国マネーによる投資と見られているが、将来、この土地やマンションがテロの拠点とされれば、日本の防衛システムはたちまち役に立たなくなる。そんなバカな、と思われるかもしれないが、オウム真理教事件では、平和な村の一角がサリン工場と化した。もし、中国や北朝鮮が東京の超高層マンションの最上階でサリンでも密造し始めたら、政府は一体どうするつもりなのであろうか。
土地の私有制は、資本主義の大原則として当たり前のように受け入れられてきたが、反面、金さえあれば誰でも自由に、そして無制限に土地を所有できる機会を作り出してしまった。極端な話、超・超大金持ちが東京の土地すべてを買い占めて、ここは全部おれの私有地だからお前たちは全員出て行けと言えば、日本人は誰ひとり東京に住めなくなるのである。現実に２０年前のバブル時代には、東京２３区内には本当に一握りの金持ちしか住めない状況が起きた。
今や、中国の外貨準備高は日本を追い抜くレベルまでになった。東京の土地すべてとは言わないまでも、千代田区の半分でも中国の所有になればこれは一大事であろう。はるか南方の離れ小島にばかり気を取られていると、お膝元の本丸が実質的に中国のものになっていた何てことにもなりかねない。
金がすべての土地私有制は、自国の国土を他国に切り売りしかねない大きな危険をはらんでいるのである。
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