総務省所管の人口問題研究所が日本の人口が５０年後に９０００万人を割るという推計を出した。別に難しい話ではない。日本の合計特殊出生率はいま１．３ぐらいである。これは、１組のカップルが一生に生む子供の数である。人口が減らないためには、この出生率が２．１くらいないといけないとされている。夫婦２人で、２人の子供、それと病気や事故で亡くなる可能性を少し加味して、２．１となる。
これが１．３しかないというのだから、日本の人口問題はもはや危機的状況である。１．３を裏返しにして読むと、一世代を経るごとに日本の人口は０．６５倍（１．３÷２．０）になるということである。出産適齢期を２０歳から５０歳の３０年間とすると、３０年ごとに日本の人口は０．６５倍ずつに減ってゆく。今の日本の人口が１億２千６百万人だから、その０．６５倍で約８千万人となる（政府の推計は若干の平均寿命の延びやその他の要因も勘案しているのでもう少し多い）。
問題は政府も示していないその先のことである。仮に出生率の改善が望めなければ、さらに日本の人口は３０年たつごとに０．６５倍ずつに減ってゆき、「…×０．６５×０．６５×…」と４０回ほどかけると４という数字になってしまう。つまり１２００年後の日本の人口は４人である。
まあ、これは極端な例で、実際はどこかの時点で出生率が反転して再び人口が増え始めるのではないかとの楽観論も聞かれるが、ことはそう単純ではない。すでに１０組に１組くらいのカップルが不妊症だという。「Ｆｉｌｅ７ 人の精子の数が減っている」ですでに書いたとおり、人口減少が単なる社会現象ではなく自然現象として起きているとしたら、出生率の改善は容易なことではなくなる。国がいくら産めよ増やせよ、やれ少子化対策だと、旗振りをしても人口減少は止められない。
国はそろそろ効果の乏しい少子化対策をあきらめて、すべての政策を人口減少社会を前提としたものに切り替えてゆくべきではなかろうか。仮に日本の人口が５千万人を切る水準まで減れば、電力需要は半分になるし、年金の財政繰りも大幅に楽になる。人が減っても必ずしも悪いことばかりとは限らない
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